無料版でいい？業務で生成AIを使うときの「学習オフ」設定の基本

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

契約書の気になる条項を生成AIに貼り付け、修正案を尋ねる。問い合わせメールを読み込ませ、返信のたたき台を作る。いずれも便利な使い方ですが、その文書には取引先の秘密情報や顧客の個人情報が含まれているかもしれません。担当者が普段使っている個人アカウントで、そのまま入力してよいとは限りません。

「有料版にした」「学習をオフにした」という説明だけでは、会社として利用を認める判断材料が足りないと考えています。利用するプランの契約条件、データの保存・閲覧の仕組み、入力する情報について自社が負っている義務を、別々に確認する必要があります。今回は、その確認をどのような順序で進めるかを説明します。サービスの仕様・規約は、2026年11月9日時点の公表情報を基準としています。

1. 無料か有料かより、利用するプランの条件を確認する

生成AIの料金区分と、入力データの取扱いは一致するとは限りません。個人向けの有料プランでもモデル改善への利用が設定されている場合があり、APIでも無償枠と有料枠で条件が異なることがあります。「課金しているから学習されない」という判断は避けたいところです。

例えば、OpenAIの説明では、個人用ワークスペースのFree・Plus・Proはデータ共有が初期状態で有効で、設定から変更できます。一方、Business・Enterprise・EduやAPIは、原則として業務データを学習に使わない取扱いです。別途のデータ提供への同意などもあるため、利用しているワークスペースまで確かめます。（個人向けデータ設定、業務データの取扱い）

Anthropicも、個人向けClaudeについて、モデル改善への同意、安全性確認のためのフラグ、フィードバックなど、利用される場面を説明しています。GoogleのGemini APIは、適用される無償・有料サービスの区分でデータ利用条件が異なり、地域等による例外もあります。APIという提供方法だけで結論を出さず、そのアカウントに適用される条件を読みます。（Anthropicの説明、Gemini API追加利用規約）

会社の導入担当者が最初に残しておきたいのは、サービス名、プラン名、契約主体、利用する機能、適用規約と確認日です。同じ製品でも、個人アカウント、会社のワークスペース、外部アプリから呼び出すAPIでは、確認する契約が違うことがあります。販売代理店や別のアプリを通じて利用する場合には、モデル提供者に加え、その事業者による保存や利用も確認します。

2. 学習、履歴、保存、人による確認を分ける

「学習オフ」は、通常、モデルの訓練・改善へのデータ利用に関する設定です。会話を画面の履歴に表示するか、事業者のサーバーに保存するか、担当者が安全性確認などのために閲覧できるかは、別の問題です。画面から見えなくなったことだけで、すべての保存先から削除されたとは判断できません。

OpenAIは、学習をオフにしても会話は履歴に残ると説明しています。また、一時的な会話についても安全性確認のための保持期間があり、音声などの機能には別の設定があります。特別なプログラム等の例外も含め、実際に使う機能の条件を確認することが必要です。（データ設定の説明）

社内で「保存しないAI」と説明するなら、何を保存しないのかまで特定したいところです。入力文、添付ファイル、出力結果、操作ログ、バックアップでは、保存期間が違う可能性があります。利用者が削除した後の保持や、障害・不正利用の調査のための例外も確認対象です。

フィードバックにも注意します。回答の評価や不具合報告を送ると、その会話が通常とは別の条件で取り扱われる場合があります。機密情報を扱う業務では、入力時の設定に加えて利用可能な機能を決めます。回答の外部共有、フィードバック、外部ツールへの接続も確認対象です。

3. 学習を止めても、守秘義務と個人情報の確認は残る

契約で認められている開示先か

秘密保持契約に「相手方の事前承諾なく第三者へ秘密情報を開示してはならない」とある場合、外部の生成AIへの入力が許されるかは、秘密情報の定義、開示先の例外、委託先への開示条件などを確認して判断します。学習に使われないという約束だけで、取引先との契約上の制限がなくなるわけではありません。

例えば、業務委託先への開示が認められていても、同等の守秘義務を課すことや事前通知が条件となっているかもしれません。AIサービスの利用規約で、その条件を満たすといえるかを見ます。契約が外部サービスへの入力を明示的に禁止している場合には、設定変更だけで解決しようとせず、相手方の承諾や利用方法の変更を検討します。

会社名や担当者名だけを消せば十分とも限りません。取引金額、製品の仕様、交渉の経緯が秘密情報であることもあります。契約書全体を渡す必要がなければ、問題となる条項だけを取り出し、固有の条件を仮の値へ置き換える方法を検討します。その際も、残った情報から取引や個人が分かるかを確認します。

個人データの入力をどの法律関係として扱うか

個人情報保護委員会は、生成AIへの個人情報の入力について、利用目的に必要な範囲であることや、個人データが機械学習に利用されないこと等の確認を求めています。氏名を消していても、ほかの情報との組合せで個人を識別できる場合があるため、「匿名化した」という社内の呼び方だけで判断しないことが大切です。（個人情報保護委員会のQ&A）

個人データの第三者提供に当たる場合には、個人情報保護法第27条の原則や例外を検討します。利用目的の達成に必要な範囲の委託であれば同条第5項第1号の扱いがありますが、委託先の監督は同法第25条の問題として残ります。サービス事業者によるデータの利用目的や契約内容を確認せず、一律に「委託だから問題ない」と扱うのは適切ではないと考えています。（個人情報保護委員会・通則編）

さらに、外国にある事業者への個人データの提供に当たる場合には、同法第28条の確認も必要です。国外のサーバーを使うという事実だけで結論を出さず、誰がデータを取り扱うか、同意によるか、法令上の別の要件を満たすかを具体的に検討します。（個人情報保護委員会・外国にある第三者への提供編）

4. 導入時には、入力例と契約条項を対応させる

導入審査では、抽象的な「機密情報を扱う予定です」という説明より、実際の利用場面を仮の情報で示す方が確認しやすいと感じています。契約書の条項比較、顧客の問い合わせ分類、人事面談の要約では、入力する情報も、誤った取扱いによる影響も異なります。

少なくとも次の項目を確認し、回答の根拠となる規約・説明資料を保存します。

• 学習等への利用：入力、出力、添付ファイルを何に利用するか。初期設定、変更権限、例外は何か。
• 保存と削除：通常の保存期間、ログ・バックアップ、契約終了後の削除と例外はどうなっているか。
• アクセスと再委託：事業者の担当者や再委託先が、どの条件でデータを取り扱うか。
• 会社側の管理：利用者の追加・削除、認証、共有制限、操作記録を、採用するプランで管理できるか。
• 事故時の対応：通知の条件、調査への協力、連絡窓口が契約上どう定められているか。
• 自社が負う義務：取引先との守秘義務、本人への説明・同意、社内規程との関係を満たすか。

ベンダーへの質問も、「学習されませんか」という一問で終わらせず、適用範囲を指定します。例えば、次のような聞き方が考えられます。

当社が契約するプランで、入力・出力・添付ファイルをモデルの訓練やサービス改善に利用する場合はありますか。利用者によるフィードバック、特定機能、再委託先についての例外も含め、根拠となる契約条項を教えてください。

当社が会話を削除した場合や契約を終了した場合、データ、操作ログ、バックアップはそれぞれいつ削除されますか。保存が続く例外と、事業者の担当者が閲覧できる条件を教えてください。

回答が得られない事項は、「問題なし」として処理せず、当面の入力対象から該当する情報を外すなど、利用範囲へ反映します。個人情報を使わずに目的を達成できる業務から始めることも、具体的な選択肢です。

5. 導入後も、設定と実際の使い方をそろえる

導入時に確認した設定が、すべての利用者に適用されているとは限りません。会社の契約があっても、担当者が個人アカウントへ切り替えて作業すれば、確認した条件とは違う取扱いになる可能性があります。会社が認めたアカウントと機能、入力可能な情報、判断に迷うときの相談先を、利用者が分かる形で示します。

例えば、公開済みの文章の校正は認め、未公表の契約書は承認された環境に限り、採用候補者や従業員の情報は個別確認とする、といった区分です。これは一律の正解ではありません。扱う情報と契約条件に合わせて決め、許可した理由が後から分かるようにしておきます。

設定画面の確認記録には、日付だけでなく、アカウント、プラン、対象機能も残します。新機能や外部連携を追加するとき、規約が変わったとき、担当者が退職するときには、必要な範囲で再確認します。誤入力に気付いた場合の連絡先と初動も決めておけば、担当者が自己判断で履歴を消すだけで終わらせる事態を防ぎやすくなります。

学習オフの設定は、業務利用のための大切な確認項目の一つです。その設定が保証する範囲を把握したうえで、入力する文書と自社の義務に照らして利用を認めることが、継続して使える社内運用につながると考えています。