生成AIにできること・できないこと｜法務での向き・不向き

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

業務委託契約のレビューを生成AIに依頼すると、損害賠償や知的財産について、整った文章のコメントが返ってきます。しかし、そのまま相手方へ送れるかというと、別の確認が必要です。実際の条項を正しく引用しているか、自社が委託者か受託者かを取り違えていないか、事業部が既に了承した条件まで変更しようとしていないか。文章が自然であるほど、こうした確認を飛ばしてしまうおそれがあります。

法務で生成AIを使う際は、任せる作業と、会社として引き受ける判断を分けることが大切だと考えています。下書きや資料の照合に活用しつつ、根拠、取引の背景、承認の手順を人が確認する。その境界を、契約レビューを例に考えてみます。

法務における生成AIの役割と位置づけ

生成AIは、契約書の要約、論点の洗い出し、修正文案や回答文の作成などを支援できます。資料や社内基準を与えれば、それらを踏まえた比較や検討案も作れます。ただし、入力した資料をすべて正確に理解し、漏れなく結論に反映したことまで保証されるわけではありません。

たとえば、契約書の本文には賠償上限があっても、別紙にその例外が定められている場合があります。本文だけを渡して「責任は限定されています」という回答を得ても、契約全体を確認したことにはなりません。対象となる契約、別紙、個別発注書、変更合意を特定し、何を読ませたかを残す必要があります。

また、検索や資料参照、計算のツールを備えたサービスでは、学習済みの知識だけに頼らずに調査や検算を行える場合があります。OpenAIの説明も、検索などのツールが回答の正確性を高める一方、誤りや架空の引用が生じ得ることを示しています。AIを一律に「最新情報を調べられないもの」と扱う必要はありませんが、使った機能と実際に確認できた資料を見分けることは欠かせません。

業務上の役割を決める際には、AIが案を出せるかに加え、その案を誰が検証し、誰が採用を決めるかを明確にしておくことが重要です。

生成AIに任せやすい作業と人が担う判断

生成AIに任せやすいのは、結果を原文や基準と照合しやすい作業です。契約期間や解約予告期間の抽出、秘密保持義務の例外の列挙、旧版と新版の変更点の説明などが挙げられます。事業部からの長い相談メールを「確認済みの事実」「依頼事項」「不足している情報」に分ける作業も、検討の出発点として利用できます。

こうした作業では、要約だけでなく、条番号と該当する原文を併記させると確認しやすくなります。「契約期間は1年」と書かれていても、更新条件や中途解約の可否が抜けていれば、事業部が知りたいことに十分答えていません。数値、期限、例外、適用条件を優先して照合します。

一方、損害賠償の上限を受け入れるかどうかは、条文だけでは決まりません。契約金額、想定される事故、保険の範囲、取引の重要性、代替先の有無などによって判断が変わります。AIにこれらの事情を与え、選択肢と理由を比較させることはできますが、会社として許容するリスクを決める役割は、権限を持つ担当者や決裁者に残ります。

同じことは、法令解釈が分かれる論点や交渉方針にも当てはまります。AIによる分析を検討材料にする場合も、根拠となる法令や裁判例の実在、適用される時点、事案の違いを確認します。たとえば、条文が実在することと、その条文が今回の取引に適用されることは、別の確認事項です。

判断材料を取り出す指示の実例

最初から「この契約を締結してよいか」と広く尋ねると、資料の不足を補うために推測が入りやすくなります。まずは作業の対象と出力を絞り、不明な点を不明なまま示すよう指示します。以下は、利用が認められた環境に、入力可能な範囲の資料を渡すことを前提とした例です。

次のNDA（秘密保持契約）について、以下の作業をしてください。

1. 秘密情報の定義、目的外利用の禁止、契約終了後の義務を抽出する
2. 各項目について、条番号、該当する原文、要約を分けて示す
3. 例外や他の条項への参照があれば併記する
4. 本文から確認できない事項と、追加資料が必要な事項を区別する

記載が見つからない場合は、推測で補わず「確認できない」としてください。
相手方との合意の有無や、契約を受け入れる可否は判断しないでください。

【入力を許可されたNDA本文・別紙】

この指示は、AIに「問題なし」と言わせるためのものではありません。人が契約書を確認するときに、どの条項へ戻ればよいかが分かる出力を得るためのものです。AIが引用した原文も、実際の資料と一致しているかを確認します。

損害賠償条項であれば、受託者の立場から、次のような検討材料を取り出す方法があります。

次の損害賠償条項を、受託者（業務を受ける側）の立場で検討してください。

- 責任が発生する条件、対象となる損害、賠償上限、上限の例外を分ける
- 契約書に書かれている事実と、あなたが置いた仮定を区別する
- 情報漏えい、第三者の権利侵害、納期遅延の各場面で影響を説明する
- 判断に不足する取引情報を挙げ、確認先の候補を示す
- 修正案を出す場合は、変更の理由と相手方への影響を併記する

採用する案は人が決めます。法令・裁判例を挙げる場合は出典を示し、
本文を確認できないものは、その旨を明記してください。

【入力を許可された条項と関連する契約条件】

具体的な指示を出しても、正確性が保証されるわけではありません。契約書全体の責任分担との整合や、別の条項にある免責・補償義務も確認します。出力の形式を整えることと、法的に妥当な内容であることを分けて点検する必要があります。

業務利用で生じやすい失敗

注意したいのは、AIが作成した修正案を、交渉の前提を確認せずに送ってしまうことです。たとえば、事業部が納期を優先して了承した条件を、AIが一般的なリスクとして削除しようとする場合があります。法務担当者は、誰が何を了承したのかを確認し、必要であれば再度の社内判断につなげます。

もう一つは、存在しない条項や古い版を前提に回答してしまうことです。似た名称の契約書、参考ひな形、締結済みの契約が混在すると、回答の出典が曖昧になります。レビュー対象の版を固定し、参考資料との区別を指示するだけでなく、修正箇所が対象文書のどこにあるかを確認します。

反対に、誤りを恐れて抽出や比較まで全て手作業へ戻すと、利用できる場面が狭まります。初めは契約期間の抽出など確認しやすい作業から始め、誤りの傾向と検証にかかる時間を見て、任せる範囲を調整する方法が現実的だと考えています。

実務で運用するための確認事項

作業に入る前には、利用するサービスと契約プラン、データの学習利用、保存期間、閲覧権限、外部サービスとの接続、社内規程を確認します。「法人向け」という名称だけで、すべての秘密情報や個人情報を入力してよいことにはなりません。利用条件や顧客との契約に照らして入力可能な範囲を決め、不必要な情報は除きます。

氏名を消しても、会社名、案件の経緯、金額などを組み合わせると対象が分かる場合があります。匿名化したつもりで情報を入力することにも注意が必要です。判断に必要な情報を扱えない環境では、架空の条件へ置き換えて一般的な論点を検討し、実際の案件との照合は別途行います。

運用では、次の確認を工程に組み込みます。

• 入力前に、対象の版、資料の範囲、入力を許可された情報を確認する
• 出力後に、原文、数値、期限、例外、引用された法令や裁判例を照合する
• 採用前に、事業上の前提と社内の承認権限を確認する
• 社外へ出す前に、修正内容、コメントの表現、宛先と添付ファイルを確認する

検索結果に出典リンクが付いている場合も、リンク先が結論を支えているかまで読みます。原典が取得できなければ、確認済みとして処理せず、その点を残した上で別の確認方法を選びます。外部サービスを操作できるAIを使う場合は、文案の作成と実際の送信・登録の権限も分けておきます。

生成AIの活用範囲は、モデルの能力だけでは決まりません。会社の資料をどこまで与えられるか、結果を検証できる担当者がいるか、承認の記録を残せるかによっても変わります。こうした条件を具体的な業務ごとに定めることが、継続して使える運用につながると考えています。