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契約書要約への生成AI活用|立場・読み手に応じた指示とプロンプト例

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

生成AIを法務実務に取り入れる際、着手しやすい使い方の一つが「契約書の要約」です。初見の長大な業務委託契約書を受け取ったとき、どこから目を通すべきか迷う場面があります。そうした場面でまず全体の骨子を要約させると、契約の全体像を短い時間で把握しやすくなります。

たとえば、取引先から送付されたSaaS利用規約の確認を事業部から依頼された状況を想定します。第1条から順番に読み進めると時間がかかり、どの条項に注力すべきかも見えにくいものです。事前に「全体を10行程度で要約してほしい」と指示しておけば、サービスの提供停止条件や責任制限のあたりに目配りが必要だと見当をつけたうえで、本文の検討に入ることができます。

全体像の把握と要約の役割

初めて確認する契約書は、重要度の緩急がつかめず、冒頭から末尾まで同じ重さで読んでしまいがちです。均等に読み進めると時間がかかるだけでなく、もっとも注意を払うべき条項にたどり着く前に集中力を消耗してしまう懸念もあります。

要約を作成させると、契約書全体の構造をつかみやすくなり、どこに時間を割くべきかの見取り図として使えます。業務委託契約であれば、委託業務の範囲や成果物の検収、知的財産権の帰属といった重い条項にあらかじめ目星をつけてから、本文の精読に移ることができます。

要約は「本文を読む代わり」として使うものではなく、「本文を効率的に読むための道案内」として位置付けると、安全に役立てやすくなります。要約によって大枠をつかみ、判断に直結する重要な条項は必ず原文に戻って確かめるという使い分けが大切だと考えています。契約書が長く、一度に入力しきれない場合の分け方は「生成AIに長い契約書を貼り付けるときの基本」で取り上げています。

目的と立場に応じた指示の型

同一の契約書であっても、誰に向けてどのような目的で要約を作成するのかを明確に伝えることで、出力される内容の実用性が高まります。実務で使い分けやすい指示の型には次のようなものがあります。

  • 全体像の把握:契約書全体を10行以内で簡潔に要約させる指示
  • 自社立場の重視:委託者側または受託者側など、自社にとって不利になりやすい条項に絞って要約させる指示
  • 非専門家への共有:事業部メンバー向けに専門用語を平易な言葉にかみ砕いて要約させる指示
  • 主要論点の整理:損害賠償・契約解除・知的財産権の帰属など、特定の重要条項に絞って要約させる指示
  • 標準取引との対比:一般的な取引ひな形と比べて自社に不利な条項の有無を挙げさせる指示

たとえば、秘密保持契約(NDA)の確認であれば、「当社は秘密情報を受領する立場です。受領者側にとって負担の重い義務を中心に要約してください」と立場を明示します。これにより、目的外利用の制限や契約終了後の返還義務など、自社の義務負担に直結する項目が要約に挙がりやすくなります。

実務で使えるプロンプト例

まずは、項目を決めて整理させる基本形です。当社の立場を最初に伝え、立場から見た義務と注意点まで一度に整理させます。

あなたは企業法務の経験が豊富なアシスタントです。
これから貼り付ける契約書について、次の形でまとめてください。
当社は【委託者側/受託者側など】の立場です。

1. 全体の要約(5行以内)
2. 契約の種類と、各当事者の役割
3. 当社が負う主な義務
4. 特に注意して読むべき条項(3つ、理由つき)

専門用語にはかっこ書きで簡単な説明を付けてください。

【ここに契約書を貼り付け】

次に、法務以外のメンバーに共有することを前提にした応用形です。専門用語をかみ砕き、事業部の判断に必要な論点に絞り込みます。

これから貼り付ける契約書を、契約に詳しくない事業部の担当者に
共有するための要約を作ってください。次の点を守ってください。

・専門用語は避け、使う場合はかっこ書きで説明する
・「この契約で当社が約束すること」を3つ以内で
・「事業部に判断してほしい点」を2つ挙げる
・「金額・期間・解約条件」は、原文の表現のまま正確に書き写す

最後に、法務として特に確認したほうがよい条項を1つだけ挙げてください。

【ここに契約書を貼り付け】

金額や解約予告期間のように、言い換えによって条件が曖昧になるおそれがある部分は「原文のまま書き写す」とあらかじめ指定しておくことが要点です。ただし、書き写しを指示しても、数字や文言が誤って出力されることはあり得ます。要約に転記された金額・期間・解約条件は、事業部へ共有する前に原文と照合してください。

後工程を見据えた依頼の工夫

要約は単体でも役立ちますが、その後の作業を見据えた指示を加えることで、より実用的な道具になります。

要約と同時に「読むべき条項の優先順位」を提示させると、本文を読み進める順序を決めやすくなります。「全体を要約したうえで、当社が委託者側の立場として重要度の高い順に条項を並べてください」と指定すれば、検収や損害賠償の条項から優先して確認する段取りを整えられます。

また、要約の作成に合わせて「懸念点をそのまま事業部へ確認できる質問文の形にしてください」と指示すれば、ヒアリング用の文面のたたき台を作れます。SaaS利用規約の要約から「サービスが停止した場合の補償について、相手方に確認しますか」といった事業部への問いを引き出せれば、事業部との確認を進めやすくなります。

複数の契約書を比較検討する際は、要約の枠組みを統一しておきます。同じ項目構成で要約を並べると、契約ごとの損害賠償上限や再委託条項の違いを比べやすくなります。

要約を使うときの失敗と予防

要約を利用する際に最も警戒すべきなのは、要約文だけを読んで契約内容を判断してしまう点です。要約は便利な反面、免責の例外や損害賠償の範囲といった詳細な条件が一行に省略されることがあります。「損害賠償の定めあり」と記載されていても、賠償額の上限が月額利用料相当なのか、上限の定めがないのかによって、当社が負う可能性のある賠償額は大きく異なります。重要な条項ほど、必ず原文に立ち返って確認してください。

自社の立場を伝えずに要約を求めると、無難な一般論にとどまりがちになります。委託側か受託側か、開示側か受領側かを一言添えるだけで、自社にとっての意味合いが反映されやすくなります。また、要約に出現した条文番号や引用文をそのまま信じ込まない配慮も欠かせません。Anthropicの技術文書も、Claudeを含む言語モデルが、事実と異なる内容や、与えられた文章と食い違う内容を生成することがあると説明しています。存在しない条文番号や内容が示されることもあるため、本文中の条番号や具体的な文言は、必ず元の契約書と突き合わせて確かめてください。

契約書には、取引先名や取引金額が記載されるのが通常です。契約書を貼り付ける前に、利用するサービスの契約条件、取引先との秘密保持義務、社内の情報管理ルールに照らして、入力してよい範囲を確認してください。確認の観点は「業務で生成AIを使うときの『学習オフ』設定の基本」をご覧ください。

要約の後の条文確認と社内導入の支援

要約によって要点をつかんだ後の本格的な条文確認は、法務アウトソーシングで支援しています。法務部門への生成AI導入に向けた設計については、法務部における生成AI活用支援をご案内しています。

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