生成AIの追い質問｜契約レビューで回答を調整する手順と注意点
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
生成AIの利用を始めたばかりの段階では、最初の一回の指示ですべてを満たす完璧な回答を引き出そうと力みがちです。業務委託契約のレビューを依頼する際に、契約上の立場や重視する条項、出力形式、文体指定までを一度の入力文に詰め込もうとして指示が複雑化し、かえって意図とずれた回答を招いてしまう場面がよく見られます。生成AIへの指示は、回答を読んだうえで修正できます。最初の回答で不足している点を特定し、追加の質問で補うと使いやすくなると考えています。
最初の回答と追加指示の役割
生成AIが最初に出力した回答は、担当者が内容を確認するための叩き台として扱ってください。必要な観点が欠けていれば追加し、説明が長ければ用途に合わせて短くする、という順に調整します。
部下に仕事を依頼する場面でも、初稿のメモがそのまま外部へ提出できる完成品になることは稀です。「要約をもう少し短く」「受託者の立場でリスクを深掘りして」とフィードバックを与えて質を高めていくのと同様に、生成AIに対しても追加の注文（いわゆる追い質問）を重ねることで、実務で使いやすい回答へと近づけることができます。
OpenAIの公式ガイドも、回答を見て指示を修正し、背景情報を補う方法を挙げています。対話を重ねても誤りがなくなる保証はないため、内容の確認は別に必要です。
実務で多用されるフォローアップの類型
回答の精度を高める追加指示には、実務上いくつかの効果的な類型が存在します。文章量を圧縮したいときは「要約を半分の長さにまとめる」よう指示し、論点を深く掘り下げたいときは「損害賠償条項について具体例を交えて解説する」よう求めます。また、「委託者側から受託者側へ立場を切り替えて不利益な点を挙げる」「抽出した注意点を条項名・リスク・対応案の3列の表に整理し直す」といった指示も有効です。
さらに、社内の現場部門へ共有する目的で「専門用語を平易な表現に書き直す」ことや、「重要度の高い上位3点に絞り込む」といった調整を段階的に加えることで、自社の状況に即した実用的な検討資料に整えることができます。
根拠の確認と虚偽情報への対処
AIが提示した指摘の意図が判然としない場合は、「なぜそのように判断できるのか」「どのような根拠に基づくのか」と理由を問い直すアプローチが有効です。「この解除規定は自社に不利である」という回答に対して、どの文言がどのような不利益をもたらすのかを掘り下げることで、漠然とした懸念が具体的な交渉論点へと明確化されます。
ただし、AIが提示する根拠自体が誤っている可能性には常に配慮しなければなりません。もっともらしい説明の中に実在しない条文番号や架空の判例が混ざるハルシネーションが生じることがあるため、示された根拠は鵜呑みにせず、必ず法令集や判例データベースなどの原典に当たって確認する姿勢が欠かせません。
段階的な調整プロンプトの実例
最初に自社の立場と対象を示し、追加の対話で論点と文章の用途を絞り込む手順を示します。以下は、利用が認められた環境に入力可能な資料を使う場合の指示例です。
（1回目）当社は受託者です。次の業務委託契約について、
受託者側の注意点を5点挙げてください。
（追い質問）ありがとうございます。
この中で、当社が受託者側のときに特に重要なものはどれですか。
理由とあわせて、3点に絞ってください。
（さらに）その3点を、社内の事業部に説明するための文章に、
専門用語を避けて書き直してください。
契約審査の局面において、立場や観点を段階的に切り替えながら検討を深める応用例も効果的です。
（1回目）次のSaaS利用規約について、利用者側の立場で
気になる点を挙げてください。
（追い質問）今挙げてもらった点のうち、
サービス停止・データの取扱い・解約後のデータ削除に関するものを、
「条項名／利用者側のリスク／交渉で求めたい修正」の3列の表に
まとめ直してください。
（さらに）その表のうち、相手方（サービス提供者）が
受け入れにくそうな項目はどれだと思いますか。
理由とあわせて教えてください。
（最後に）相手方に送る前提で、角を立てない依頼文の形に
言い換えてください。
「立場指定」「形式変換」「相手方の反応の想定」「表現の推敲」を分ければ、どの修正が回答に反映されたか確認しやすくなります。相手方の反応はAIによる予測にとどまるため、契約条件や実際の交渉経緯と照合してください。
対話継続時の落とし穴と運用の注意点
追加指示を重ねる際につまずきやすいのは、一度の指示で文量、形式、立場、用語の修正をまとめて要求してしまうことです。修正点が多すぎると指示の反映が中途半端になりやすいため、一回の追い質問で加える変更は一つか二つに留めるのが賢明です。また、当事者の立場を「委託者」から「受託者」へ途中で切り替えると以前の文脈が混ざりやすいため、前提が根本から変わる場合は新規の対話を開始するほうが無難です。
実務で安全に活用し続けるために、以下の事項に留意して取り扱います。
- 社内で認められた利用環境・入力範囲の確認と、機密情報・個人情報の必要なマスキング
- 金額、納期、免責条件などの重要事項と契約原文の直接照合
- 会話が長くなって前提が曖昧になった場合の、新しい対話での条件の再提示
- 外部提出前の担当者による内容確認と最終判断
法務実務への定着支援
対話を通じた指示の微修正を個人のノウハウにとどめず、組織的な業務フローとして組み込むことで、担当者同士で指示の出し方や確認方法を共有できます。LegalAgentでは、契約審査の効率化と運用ルールの整備を一体で支援しています。
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