事業契約の表明保証条項|削ってよいか迷ったときの読み方
こんにちは!Legal Agent代表弁護士の朝戸です。
取引先から受領した業務委託契約書やライセンス契約書に「表明及び保証」という見出しを見つけ、削除を求めるべきか、修正して受け入れるべきか判断に迷う担当者は少なくありません。M&Aや投資契約に特有の条項だと思い込んでいたところ、日常的な取引基本契約や販売代理店契約にも同様の条項が置かれており、対応に苦慮する場面が見受けられます。
表明保証条項の性質と対象事項
表明保証とは、契約の当事者が、締結時点または特定の時点における一定の事実が真実かつ正確であることを相手方に対して保証する規定です。日本法には表明保証を直接定めた法律の規定はなく、実務の積み重ねによって形成されてきた条項類型です。英米法圏の契約慣行を取り入れる過程で普及し、M&Aにおける株式譲渡契約だけでなく、業務委託契約やライセンス契約といった一般の事業契約でも広く用いられています。
多くの契約に置かれる反社会的勢力の排除条項のうち、自社と反社会的勢力との関係がないことを相手方に確約する部分も、その一例です。日常的に見慣れている反社条項の感覚で読み流してしまうと、事業契約における表明保証が持つ広範な保証対象や重い責任関係を見落とすことになりかねません。
業務委託やライセンス等の事業契約では、概ね次のような事項が対象となります。
- 会社の設立・存続および契約締結権限の具備
- 契約締結に必要な社内承認手続きの完了
- 提供するソフトウェアやデータ等の知的財産権非侵害
- 取得した情報やデータの適法な収集経路
- 法令や既存の第三者間契約への不抵触
- 反社会的勢力への非該当
条文を読む際には、各項目が自社の事業実態に合致しているかを確かめます。自社で検証できていない技術情報について無条件の保証を求められていないか、社内調査を終えていない事項について「確認済み」と宣言させられていないかなど、実態との乖離を一つずつ確認していきます。
違反時の効果と解除・補償との関係
表明保証条項を確認する際に見落とされがちなのが、違反した場合に発生する法的な効果です。条文の文面自体は客観的事実を述べているように見えるため、違反時にどの条項が連動して発動するのかを合わせて確認しないと、引き受けるリスクの全体像を見誤ります。
事業契約における表明保証違反の効果は、主に契約解除条項や損害賠償・補償条項と連動して定められます。表明保証条項の直後に「表明保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず契約を解除できる」といった規定が置かれている事例は珍しくありません。この場合、事実と異なる記載は直ちに契約解除の事由につながります。解除条項の列挙事由に表明保証違反が含まれているかどうかを、条文を遡って確かめる手順が欠かせません。
また、損害賠償や補償条項との接続にも配慮を要します。契約書によっては、表明保証違反による損害を、一般的な損害賠償額の上限規定(責任制限条項)の除外対象として定めていることがあります。この定めがあると、通常の賠償上限とは別枠で無制限の補償責任を負う形になりかねません。責任制限条項を読む際は、表明保証違反が上限の例外として扱われていないかを必ず照合しておきます。
「知る限り」「重要な点において」の機能
表明保証条項には、「知る限り」「知り得る限り」「重要な点において」といった限定文言が付加されることがあります。これらは表明保証の責任範囲を適切に絞り込む機能を持っており、文言の有無によって負担の重さが大きく変化します。
「知る限り」という文言は、表明を行う当事者が現に認識している事実の範囲に限って保証するという趣旨で用いられます。誰の認識を基準とするか、調査義務を含むかは、契約上の定義も確認します。この限定がない場合、当事者が認識していなかった客観的事実の不一致についても違反責任を問われるおそれがあります。たとえば「本契約の締結は既存の契約に抵触しない」という表明に「知る限り」が付いていなければ、把握していなかった過去の合意事項が後から発覚しただけで違反を問われる余地が生じます。
「重要な点において」という文言は、軽微な齟齬を違反として扱わない趣旨を明確にするものです。この文言が欠けていると、実務上ささいな不一致であっても形式的な文言違反とみなされるリスクが残ります。表明を求める側は限定を外そうとし、表明する側は自社が確認できる範囲に限定しようとするため、条項の全面的な削除を検討する前に、限定文言の追加によってリスクを調整できないかを検討する姿勢が大切です。
表明する側・求める側それぞれの確認事項
自社が表明保証を求められる側となった場合は、まず保証する内容を社内で客観的に裏付けられるかを確認します。知的財産の非侵害や許認可の取得状況などは担当部門に照会しなければ確認が難しいため、締結前に社内の事実確認手順を組み込んでおく必要があります。あわせて、違反時の効果が無制限の補償に直結していないかを点検し、過大な負担となる場合は責任上限の適用や限定文言の付加を交渉します。継続的な取引基本契約では、締結時限りの表明か、期間中常に保証し続ける形(継続適用)になっているかも確かめておきます。
一方で、相手方に表明保証を求める立場であっても、取引の実情に見合った必要な範囲に対象を絞ることが賢明です。ひな形をそのまま流用して過剰な保証を求めると、相手方から不要な警戒を招き交渉が長期化する原因になります。また、相手方がすでに業務を完了している段階では解除権の実効性が乏しいこともあるため、解除よりも相手方の資力や保険による補償の実効性を重視した条項設計が適している場合もあります。
民法上の契約不適合責任との差異
表明保証と混同されやすい概念として、民法上の契約不適合責任が挙げられます。民法562条から564条によれば、売買で引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、買主は履行の追完を請求できます。代金減額には、法律が定める例外を除き、追完を催告して相当の期間が経過することを要します。損害賠償と解除には、それぞれ415条、541条・542条の要件が適用されます。この責任は民法に明文の根拠があり、特段の合意がなくとも適用され得る法定責任です。
これに対して表明保証は、当事者の合意で対象と効果が決まり、対象も納入物の品質にとどまりません。当事者の締結権限、権利関係の正当性、法令遵守の状況など、法定の契約不適合責任ではカバーしきれない広範な前提事実を保証の対象にできる点が異なります。売買契約等に表明保証を設けるかどうかは、法定責任だけで足りない事項を補う必要があるかという観点から判断します。
条項の削除可否と専門家への相談
表明保証条項を一律に削除してよいかどうかは、対象事項の内容と違反時の法的な効果を切り離さずに確認して判断します。形式的な会社情報の確認にとどまる条項であれば削除の要否が大きな問題となることは少ない一方、知的財産の非侵害保証や責任制限の除外と連動した条項は、削除や限定文言の追加を求める実益が大きい部分です。取引規模が大きい場合や相手方への依存度が高い取引では、社内だけで抱え込まずに専門家へ相談することが望ましい段階といえます。
なお、M&Aの株式譲渡契約における表明保証についてはSPAの表明保証で、創業者が見落としやすいリスクを、連動する補償条項の確認については補償条項レビューのチェックポイントをご参照ください。