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契約期間と自動更新条項|更新拒絶の通知期限と中途解約の実務

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

利用をやめると決めたSaaSについて、契約満了の1か月前に連絡したところ、すでに更新拒絶の期限が過ぎており、翌年分の料金も発生する。満了日を把握していても、通知期限と通知方法を別に管理していなければ、こうした事態は起こり得ます。契約締結時には、いつまでに更新拒絶を通知するかと、期限を過ぎた場合にいつ契約を終了できるかを確認します。

自動更新が起きる条件

自動更新条項では、多くの場合、満了前の所定の期限までにいずれの当事者からも更新拒絶の通知がなければ、契約を一定期間延長します。更新後も同一条件とする契約のほか、料金改定や優遇料金の終了を別の条項で定める契約もあります。利用規約、本契約、申込書で期間や更新条件の表記が異なるときは、各書類の適用範囲と優先順位を確認してください。

更新拒絶の通知は、民法97条1項により、原則として相手方に到達した時から効力を生じます。期限当日に投函した場合、契約に発信時を基準とする定めがなければ、到達が翌日以降になって期限に間に合わないことがあります。契約で指定された宛先、担当部署、通知方法も確認します。担当営業への連絡やサービスの利用停止だけでは、契約上必要な通知をしたかどうかについて争いが生じることがあります。民法97条

期間の計算にも注意が必要です。民法138条は、法令、裁判上の命令又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、同法に従って期間を計算すると定めています。143条は、週、月又は年で期間を定めたときは暦に従うと定めます。契約書の「3か月前」と「90日前」は同じ日になるとは限りません。月末に満了する契約や通知期限が休日に当たる契約では、契約独自の計算規則や営業日の定義も確認します。早めに確認しておくと、社内の読みに食い違いが生じた場合も相手方と調整する時間を取れます。民法138条・143条

更新後の期間と中途解約権

更新拒絶は、満了時に次の契約期間へ移るのを防ぐための手続です。中途解約権は、現在の契約期間の途中で契約を終了するための権利です。たとえば当初期間と更新期間がいずれも1年で、任意の中途解約権もなければ、更新拒絶の期限を逃した後は、原則として次の満了まで契約が続きます。法令又は契約上の別の終了事由がある場合や、相手方との合意により終了できる場合もあります。

自社が利用者として切替えの余地を確保したい場合は、更新拒絶の予告期間を短くする、更新後を月単位にする、又は一定の予告期間で中途解約できるようにする方法があります。中途解約できる場合も、未経過期間の利用料、最低利用額、解約手数料の精算条件を確認します。サービスを提供する側は、導入費用や要員の確保にかかる期間を踏まえ、最低契約期間や予告期間を設定できます。

法令が契約類型ごとに定める終了の規律も確認してください。委任については、民法651条が各当事者による解除と、一定の場合の損害賠償を定めています。また、期間の定めのない賃貸借については、民法617条に解約申入れの定めがあり、不動産の賃貸借では借地借家法の適用も確認する必要があります。業務委託という表題だけで、どの規律が適用されるかを判断することはできません。民法617条・651条・借地借家法

長期にわたる取引の終了

長年にわたって繰り返し更新してきた販売店契約などでは、契約上の期限までに通知した後も、更新拒絶の効力を争われることがあります。法務省の法制審議会の部会資料は、長期間の取引で形成された継続への期待、相当な資本投下や取引上の依存関係などを踏まえ、信義則の観点から一方的な解約や更新拒絶に制約を加えた裁判例を紹介しています。更新拒絶の可否は、取引の性質や当事者間の具体的な経緯によって判断されます。法制審議会民法(債権関係)部会資料

たとえば相手方に専用設備の導入を求めた直後に、取引を終えようとする場合です。投資時にどのような説明や約束をしたか、更新時にどのようなやり取りがあったかを先に確認します。終了の理由を書面に残し、在庫や未回収の費用が問題になる場合には、取引量を段階的に減らす方法や移行期間を設ける方法も検討できます。こうした協議の要否は通知期限に間に合う時期に事業部門と共有してください。

契約管理台帳と更新判断の期限

1年契約で「満了の3か月前までに通知が到達すること」が条件なら、事業部門はまず契約上の到達期限を出します。稟議に1か月かかる会社では、遅くとも満了の4か月前を目安に、更新の要否を検討し始めます。書面到達までの郵送日数、相手方の休業日、社内承認の予備日を見込むと、検討開始はさらに前になります。代替サービスの選定やデータ移行に時間を要する契約では、その作業日程も織り込みます。

台帳には、次の項目を記録します。

  • 契約の満了日、自動更新の有無、更新後の期間
  • 更新拒絶の条項に基づく到達期限と、社内の判断期限
  • 中途解約権の有無、予告期間、解約時の精算条件
  • 通知先と指定方法、送付・到達を記録する場所
  • 更新判断を起案する部署と、決裁者

「満了の3か月前」という契約上の文言と、計算済みの日付を同じ台帳に登録すると、担当者が交代しても期限の根拠を追えます。社内判断の期限より前に担当部署へアラートが届くようにし、更新の結果が出たら次の満了日と通知期限を登録してください。通知した場合は、送った文面と相手方への到達を確認できる記録を一緒に保存します。

更新拒絶の期限をすでに過ぎている場合は、次に行使できる終了条項と、残存期間の支払額を確認します。その上で相手方と合意終了を協議する場合は、終了日、最終支払額、データの返還・削除、終了後も存続する義務まで合意書に残すと、精算と引継ぎを進めやすくなります。

関連する論点は、解除条項・中途解約条項のレビューと締結後の契約管理でも取り上げています。

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解除・中途解約
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