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少数株主からの株式集約|M&A・事業承継における売渡請求と株式併合

こんにちは!Legal Agent代表弁護士の朝戸です。

会社の売却交渉で、買主から「全株式を取得したい」と言われたとします。創業者が議決権の85%を持ち、元役員が残りの15%を持っている場合、創業者が自分の株式をすべて売っても、買主が取得する議決権は85%です。買主が特別支配株主として残りの株式を取得するための90%には届きません。家族への事業承継でも、後継者に何票集まるかによって使える手続が変わります。

まず、連絡の取れる株主と株数、価格、支払日を協議します。譲渡制限株式なら会社の譲渡承認手続も確認してください。個別の合意だけで希望する持株比率に届かないときは、株主がどのように株式を取得したか、誰が議決権を何票持つかによって、次の選択肢を検討します。

相続人等に対する会社の売渡請求

譲渡制限株式も相続によって相続人に移ります。会社法174条に基づき、会社は、相続その他の一般承継で譲渡制限株式を取得した人に対し、会社への売渡しを請求できる旨を定款に定めることができます。買い取るのは会社です。後継者が個人として株式を取得する手続とは、代金の支払者も取得後の株主構成も異なります。

会社は請求の都度、株主総会の特別決議で相手方と株式数を定めます。対象となる相続人等は、他の株主全員が議決権を行使できない場合を除き、この決議で議決権を行使できません(175条、309条2項3号)。会社が一般承継を知った日から1年を経過すると請求できなくなります(176条1項)。

価格は会社と相続人等が協議します。請求日から20日以内であれば、いずれも裁判所に価格決定を申し立てることができます。この期間に合意も申立てもなければ売渡請求は効力を失います(177条)。自己株式取得に使える分配可能額も確認してください(461条)。定款に条項を設ける段階では、将来、経営者自身の株式を相続した後継者も請求の対象になり得る点を検討しておきます。

議決権の90%以上を持つ特別支配株主の売渡請求

会社法179条の要件は、原則として総株主の議決権の90%以上です。定款でこれを上回る割合を定めた場合は、その割合が必要です。請求者本人と法律上の完全子法人の保有分を合わせて計算します。親族が同じ買収に賛成していても、親族の議決権をそのまま合算することはできません。

特別支配株主は、原則として他の株主全員にその持株全部の売渡しを請求できます。完全子法人は対象から外すことができ、株式と併せて新株予約権の売渡しを求めることもできます。特別支配株主が対価や取得日などを示して対象会社の承認を受け、取締役会設置会社では取締役会が承認の可否を決めます。株主総会の決議は不要です。承認後、対象会社は原則として取得日の20日前までに売渡株主等へ通知します(179条の2から179条の4)。

株主が価格を争う場合、取得日の20日前から前日までに裁判所に売買価格の決定を申し立てます。裁判所が決めた価格には取得日後の法定利率による利息が付きます。特別支配株主は決定前に自ら公正と認める額を支払うこともできます(179条の8)。法令違反や対価の著しい不当など、179条の7所定の事情により不利益を受けるおそれがある株主には、取得の差止めを求める手続もあります。

株式併合による端数の処理と少数株主の権利

冒頭の例では、普通株式だけを発行し、全100株に各1票があるとします。会社が20株を1株に併合すれば、85株の保有者は4株と0.25株相当の端数、15株の保有者は0.75株相当の端数を持つ計算です。後者には併合後の整数株が残りません。会社は端数を合計した数に相当する株式を原則として競売し、代金を端数の割合に応じて交付します。市場価格のない株式では、裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却することもできます(234条2項、235条)。

株主総会では併合割合、効力発生日、効力発生日の発行可能株式総数などを特別決議で定め、取締役が併合を必要とする理由を説明します(180条2項・4項)。決議には原則として議決権の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。定款による定足数の変更や可決要件の加重、種類株主総会の要否も確認します(309条2項4号等)。

議決権を持つ株主が反対株主として買取りを請求するには、総会に先立って会社へ反対を通知し、総会でも反対する必要があります。総会で議決権を行使できない株主も対象です。いずれも効力発生日の20日前から前日までに、端数となる持株の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求します(182条の4)。効力発生日から30日以内に価格の合意ができなければ、その期間満了後30日以内に会社または株主が裁判所に申し立てることができます。裁判所が決めた価格には、効力発生日から60日の期間が満了した日より後の法定利息が付きます(182条の5)。

売買交渉と決済日から逆算した準備

買主が全株取得を条件とする案件では、基本合意書を交わす段階で、各株主が売却に応じた場合と応じない場合の議決権数を計算します。相続が関係するなら定款と会社が相続を知った日、売渡請求なら取得日と通知期限、併合なら総会日と端数処理に要する日数を工程表に入れます。誰がいくら支払うかも、この時点で変わります。

株主名簿と過去の譲渡記録を照合し、創業者株式に関する株主間契約に共同売却や譲渡制限の定めがあれば、その発動条件を確認します。価格交渉が難しい株主には、提示額の根拠となる評価資料を準備します。会社の承認や株主総会の決議に際しても、価格や併合割合をどのように検討したかを議事録に残しておくと、株主や裁判所に判断の経緯を説明できます。

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