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契約レビュー法務アウトソーシング

価格改定条項の設計|発動条件・算式・協議不調時の取扱い

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

長期の供給契約や業務委託契約で原材料費や人件費が上がったとき、契約に「甲乙協議のうえ、価格を改定することができる」とだけ書いてあることがあります。受託側はどの水準で値上げを申し入れられるか判断できず、発注側もいつまでに何を検討するか決まっていません。契約を結ぶ段階で、協議を始める条件、回答期限、合意に至らなかった場合の価格と契約の扱いを決めておくと、双方が手続を進めやすくなります。

取適法が適用される取引の価格協議

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(取適法)の第5条第2項第4号は、同法の対象取引で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動等が生じ、同事業者が代金額の協議を求めた場合を扱います。委託事業者が協議に応じず、又は協議で求められた事項について必要な説明や情報を提供せず、一方的に製造委託等代金の額を決めて中小受託事業者の利益を不当に害する行為は禁止されます。

原材料費やエネルギーコストの上昇は、代金額に影響し得る事情の例です。発注側が面談を開いても、受託側が説明を求めた事項に答えず、一方的に価格を据え置けば、取適法上問題となる可能性があります。協議の内容は、公正取引委員会の運用基準の「協議に応じない一方的な代金決定」の項で確認できます。

内閣官房と公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針は、発注者と受注者が労務費の上昇を価格に反映するための交渉の進め方を示しています。最低賃金や春季労使交渉の妥結額の上昇率など、公表資料を根拠に使えます。取適法の対象に当たるかは、委託の内容や当事者の規模等に照らして個別に確認してください。

価格協議の開始条件と指標連動の算式

「経済情勢の変動その他相当の事由が生じた場合」という定め方では、どの時点で、どの程度の値動きがあれば協議を始められるか、双方の判断が分かれます。たとえば、対象となる公表指標が基準時点から合意した割合以上変動したときに、改定の協議を申し入れられると定めます。発注側もその資料を使って、社内で改定の要否を検討できます。

指標は、契約の履行にかかる費用の構成に合わせて選びます。原材料費の割合が高い製品なら該当する材料の市況や日本銀行の企業物価指数を、人件費が中心の役務なら最低賃金や公表される賃上げ率を候補にします。契約には指標の名称と公表主体、基準月、比較する月を記載します。取適法が適用される取引では、約定の指標が基準に達していない場合でも、実際の費用変動等に基づく協議の求めには法令に沿って対応します。

当事者の合意で原材料価格の変動を改定幅に直接反映させる場合は、「新価格=現行価格×(1+原材料価格の変動率×原材料費の比率)」のような算式を定める方法があります。原材料費の比率を双方で合意し、どの時点の現行価格を基に計算するかを明記します。参照する統計が廃止された場合の扱いや端数処理も決めておけば、算式の適用段階で争点になりにくくなります。算式を協議のたたき台に使う場合と、合意済みの条件に従って新価格が適用される場合では、契約上の効果が異なります。

申入れ、回答期限、合意に至らない場合の扱い

受託側が改定を求める場合、発注側に書面又はメールで、対象の品目や役務、条件を満たした事実、改定額、適用希望日を示します。参照した指標や算式も添えます。発注側は、調達窓口で申入れを受け、契約や価格の決裁権限を持つ担当者につなぎます。回答する際は、改定の可否に加え、求められた事項への説明や判断に使った資料を伝え、協議の記録を残します。

契約上の回答期限は、たとえば申入れを受領した日から30日以内と定めます。初回の回答と合意までの協議期間を分ける方法もあります。回答期限を契約に設けると、受託側は回答を求める根拠を持てます。取適法の対象取引では、回答を返したという事実に加え、相手の要請に応じて実質的に協議したかが問われます。

協議期間内に合意できない場合の取扱いも決めておきます。合意した算式による価格を暫定適用する方式、上限付きで自動改定する方式、一定の予告期間を置いて契約を終了できる方式が考えられます。算式で価格を変えるときは、新価格の適用日と、受注済みの個別発注にも適用するかを明記します。契約を終了できる方式では、既に受けた注文の履行や終了までの代金を決めておくと、供給の引継ぎと精算を進めやすくなります。

契約締結後の著しい状況変化を理由に、事情変更の法理が争点となることもあります。裁判上の適用は厳格で、結論は個別の事情によります。締結時に想定できる原材料費や労務費の変動については、どちらがどの範囲で負担するかを契約であらかじめ定めておくと、協議がまとまらない場合にも対応できます。

取引基本契約と個別発注の関係は取引基本契約書のレビューで、委託契約一般と取適法の関係は業務委託契約と取適法・フリーランス新法で扱っています。

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