建設工事の下請契約と建設業法｜書面契約・一括下請負禁止・支払期日

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

建設工事の現場は、元請負人の下に一次下請、二次下請、三次下請と幾重にも重なる重層下請構造で動くことが多く、建設業法はこの取引構造に合わせた独自のルールを定めています。設備工事や内装工事を発注または受注する事業会社にとっても、こうした規制を知らないまま契約を結んでしまうと、契約書面の不備や代金支払の遅れによって法律違反を問われる事態になりかねません。

一般的な業務委託契約を結ぶ際は、委託者と受託者の資本金や従業員数の区分を見て、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。旧下請法）の対象になるかを確かめることがよくあります。しかし、建設工事の下請契約にはこの取適法が適用されません。取適法2条4項が定める「役務提供委託」の定義から、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせる行為が除かれているためです。建設業を営む者の間で取り交わす建設工事の下請契約には、取適法の代わりに建設業法が適用される形になります。

建設工事の下請取引に建設業法が適用される背景

建設業法が下請取引を直接規制している背景には、一つの工事に元請から複数の下請業者が連なる業界特有の構造があります。取適法が一対一の委託関係を中心に見ているのに対し、建設業法は発注者、元請負人、一次下請、二次下請へと続く連鎖の全体に目を向けています。

そのため、建設業者同士で建設工事の請負契約を交わす場合、代金の支払時期や検査の手続き、契約書面の記載事項について取適法の適用を気にする場面はほとんどなく、原則として建設業法の下請規制に従うことになります。もっとも、工事に付随して資材を売買する取引や、建設業に当たらない純粋な業務委託については、取適法や独占禁止法の適用を別途検討することになります。契約の対象が建設工事そのものなのか、それに付随する別の取引なのかを最初に見極めることが実務の出発点です。

また、軽微な建設工事を除いて、建設業を営むには国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません（建設業法3条1項）。下請契約を結ぶ前には、相手方が対象工事に対応する有効な許可を取得しているかを確かめておくことが大切です。無許可の業者と下請契約を結んだ場合でも契約自体がただちに無効となるわけではありませんが、許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した建設業者は、指示処分や営業停止処分の対象となります（建設業法28条1項6号・3項）。締結前の確認は外せない手続きといえます。

着工前の書面交付と19条の法定記載事項

建設業法19条は、建設工事の請負契約を結ぶ当事者に対し、所定の事項を記載した書面に署名または記名押印をして、お互いに交付することを義務付けています。口頭での発注や、工事が始まってから契約書を取り交わすような進め方は、この定めに反することになります。

同条が記載を求めている事項は、工事内容、請負代金の額、着手や完成の時期、前金払や出来形部分への支払時期と方法、設計変更や工期変更があった場合の代金や損害の負担・算定方法、天災など不可抗力による工期変更や損害負担、資材価格の変動に伴う代金変更、注文者が資材の提供や機械の貸与を行う場合の内容と方法、検査や引渡しの時期・方法、完成後の支払時期・方法、契約不適合責任の定め、履行遅滞時の遅延利息や違約金、紛争解決方法など、16号にわたって細かく列挙されています。

元請から下請へと契約が重なる現場では、上位の契約書式を下位の下請契約にそのまま使い回してしまい、下請特有の検査や支払条件が抜け落ちてしまうケースが見られます。下請契約を用意するときは、ひな形の流用に頼らず、個別の代金や工期、検査条件に合わせて19条の各号が満たされているかを一つずつ照らし合わせるのが確実です。

一括下請負の禁止と例外適用の制限

建設業法22条1項は、建設業者が請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる、いわゆる丸投げを禁じています。この規制は元請負人に限られず、一次下請負人が請け負った工事をそのまま二次下請に請け負わせる場合にも同じ1項が適用されます。さらに同条2項は、建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負う側の行為も禁止しています。元請が自ら施工管理を行わず、工事全体を下請に任せきりにする形態がその典型例です。

この一括下請負の禁止には例外があり、同条3項によって、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、1項と2項が適用されません。ただし、この例外規定もどのような工事にでも使えるわけではありません。多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、発注者の書面承諾があっても一括下請負が禁止されたままになり、共同住宅を新築する工事がこの指定に当たります。また、公共工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律14条により22条3項の例外自体が適用されません。公共工事や共同住宅の新築工事の現場では、発注者の承諾書があっても一括下請負を適法に行うことはできません。

元請側としては、下請契約を結ぶ前に対象工事が例外の使える工事なのか、それとも例外が認められない工事なのかを見極め、後者に当たる場合は、施工管理において自社が実質的な役割を果たしている記録をきちんと残しておく必要があります。下請側にとっても、一括して請け負う行為は22条2項違反として指示処分や営業停止処分の対象となり得るため（建設業法28条1項4号・3項）、丸投げに近い発注を受けた場合は、発注内容と元請・自社それぞれが担当する施工管理の範囲を契約書ではっきりさせておくことが望まれます。

下請代金の支払期日・検査期間と適正な代金設定

代金の支払時期や検査についても、建設業法には明確なルールの定めがあります。

まず24条の3では、元請負人が出来形部分への支払や完成後の支払を受けたときは、その受領日から1か月以内で、できる限り短い期間内に下請負人へ代金を支払わなければならないと定められています。労務費に相当する部分については、現金で支払うよう配慮する義務も置かれています。

検査の期間についてもルールがあり、24条の4により、元請負人は下請負人から完成通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内に検査を終えなければなりません。検査に合格し、下請負人から引渡しの申出があったときは、直ちに目的物の引渡しを受ける義務を負います。

元請負人が特定建設業者である場合は、24条の6によって支払期日の上限がより明確に定められています。この規律は、下請負人が特定建設業者である場合や、資本金額が政令で定める金額（4,000万円）以上の法人である場合には適用されません。対象となる下請契約では、特定建設業者は、下請負人から引渡しの申出があった日から起算して50日を経過する日以前の、できる限り短い期間内で支払期日を定めなければなりません。支払期日を定めなかったときは引渡しの申出の日が、50日を超える支払期日を定めたときは50日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます。一般の金融機関で割り引くことが難しい手形を支払手段として渡すことも禁じられており、期日までに支払わなかったときは遅延利息が発生します。下請側は、元請の許可区分を確かめた上で、この50日ルールを意識して支払条件の交渉を進めるのが賢明です。

あわせて確認したいのが、請負代金の水準です。建設業法19条の3は、注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要な原価に満たない金額で契約を結ぶことを禁止しています。元請が資材価格や労務費の高騰を考慮せず、従来の代金のまま据え置いて発注し続ける行為は、この規制に抵触する恐れがあります。2024年の建設業法改正により、同条2項として、建設業者が正当な理由なく通常必要と認められる原価に満たない金額で請け負う契約を締結することも禁止され、2025年12月12日から施行されています。発注側だけでなく、受注側の安値受注も規制の対象になった点に注意が必要です。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン（元請負人と下請負人の関係に係る留意点）」には、望ましくない取引事例や価格転嫁の考え方が具体的に示されているため、契約更新の際には自社の運用がこれらに該当していないか確かめておくと安心です。

継続的な取引全体の考え方については取引基本契約書とは？継続取引でレビューすべき条項と個別契約との関係、請負や委託に関わる法規制の全体像については業務委託契約と取適法（旧下請法）・フリーランス新法｜法改正で見直すべきポイントでも詳しく解説しています。