AIエージェントを法務業務に入れる前に決めるべきこと

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

AIエージェントは、法務業務の下準備において有力な助けになります。契約書の読解や修正案の作成、関連情報の調査、メールや文書の下書きなどを支援できます。

ただし、現場で活用するにあたっては、道具を導入するだけで円滑に回るわけではありません。どの業務を任せるのか、どの情報へアクセスを許すのか、どこで弁護士や法務担当者が点検するのかをあらかじめ定めておかないと、責任の所在が曖昧になることがあります。

任せる業務の切り分け

法務には、さまざまな業務があります。契約書レビュー、秘密保持契約の一次確認、社内規程の探索、過去の判断事例の参照、取引先への修正理由の起草、日常の法務相談受付、取締役会資料やM&Aデータルームの点検など、業務ごとに求められる判断の重みは異なります。

導入にあたっては、まず対象業務を具体的に切り分ける必要があります。たとえば、秘密保持契約の定型条項の点検や契約書の要約は、AIで下準備を進めやすい代表例です。もっとも、秘密保持契約であっても取引の性質や情報の重みに応じて、人が出力の正確性を照合して見極めます。一方で、事業上の基幹契約や資本政策、M&Aの表明保証などは、AIの出力だけで判断を完結させるべきではありません。

このように業務を分け、AIが担う下準備と人間が担う最終判断を決めます。最初からすべての工程を自動化する必要はありません。

参照させる情報の範囲と管理

AIエージェントが必要な関連資料を参照できれば、判断の前提を伝えやすくなります。過去の契約書や審査基準、過去の交渉履歴などを参照できれば、自社の方針に沿った出力が得られやすくなります。

その反面、参照範囲を不用意に広げると情報管理の面で課題が生じます。別案件の秘密情報を誤って引用してしまう恐れや、閲覧権限のない従業員に機密データが表示される恐れ、対話ログに個人情報や機密情報が蓄積されるリスクが伴います。

そのため、エージェントへ開示するデータは、部署、案件、アクセス権限ごとに区分して管理します。法務判断は文脈に左右されるため、同じ文言であっても取引先との力関係や交渉経緯によって結論が分かれます。単に大量の資料を読み込ませるだけでは適切な判断は導けません。

人間が点検するポイントの設計

実務に組み込むうえで要となるのは、人がどの段階で確認するかです。AIが生成した修正条項を誰が確かめるのか、社外へ送る前にどの水準の確認を挟むのか、高リスク案件をどう検知して専門家へ回すのかを取り決めておきます。

法務の実務では、文章が流暢に整っていることと法的に妥当であることとは別物です。AIの出力は自然な表現になりやすいため、不備や見落としに気付きにくい傾向があります。とりわけ準拠法、責任制限、知的財産権の帰属などは、個別事情を踏まえた専門的な検討が欠かせません。AIの出力は最終決定ではなく、判断の補助として使います。

対話ログと監査の残し方

法務業務でAIエージェントを動かす際は、利用履歴の記録も大切です。誰が、いつ、何を指示し、どのような回答を得て、最終的にどう判断したかを追跡できるようにしておけば、内部統制の観点からも社内外へ説明しやすくなります。あわせて、ログに含まれる秘密情報や個人情報の閲覧権限や保管期限も取り決めておきます。

契約レビューや法務相談では、後から判断の妥当性が問われるケースもあります。AIの提案を人間がどう吟味し、どの修正を採用してどれを退けたのかを記録に残すことで、法務としての説明責任を果たしやすくなります。

利用状況を定期的に点検し、多用されている業務や誤答が起きやすい領域を把握して、運用手順を継続的に見直していく必要があります。

法務の業務体制を見直す契機

AIエージェントの導入は、ツールを一つ増やすだけにとどまりません。相談の受け付けから承認、外部弁護士との役割分担に至るまで、法務業務の流れそのものを捉え直す好機になります。

多くの現場では法務部門に相談が集中し、個人の経験や過去メールの検索に頼った対応が行われがちです。AIに任せる下準備と人が確認する作業を決め、相談から回答までの手順を整えます。個人の記憶や過去メールの検索に頼っていた業務を見直す機会にもなります。

LegalAgentでは、AIエージェントを、弁護士や法務担当者が個別の判断に時間を割くための道具として使います。最終的な法務判断は人が行います。